ネットカフェ難民の実態と救済
ネットカフェ難民の真実
ネットカフェ難民とはブログや掲示板などによると定住する住居を所有せず寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する若者を指した造語なんだそうですが中には大卒や女性も含まれているそうです。
ネットカフェ難民とは
ネットカフェ難民とはいわゆるホームレスの一種で、定住する住居を所有せず寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語なんだそうです。
ここ最近では、社会の貧困化を象徴する言葉としてテレビ・新聞等で頻繁に使われる言葉になって来ていますが、非常に耳障りの悪い難民という言葉を使っていますがもちろん実際は「難民」などではありません。
全国で多くのレストランや喫茶店などが加盟している日本複合カフェ協会は「お客さまは難民ではない」と、この用語を差別用語であるとし、この用語に反対する声明を出しているほど、この「ネットカフェ難民」という言葉は普及してきているのですね。
ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅や寮を家賃の滞納や家庭の事情などで住む事ができなくなり、その代わりに24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、日雇い派遣労働などで生活を維持している若年者のことを言います。
この言葉はホームレスの新たな形態をあらわす用語（サイバーホームレス）としてよく耳にするようになって来ました。
一般的に高齢化による求職難や、働く意思・意欲を失いホームレスになった人々とは対照的に、ネットカフェ難民は働く意欲を持っていると言われています。
日雇い派遣労働等で働く人々はかつてドヤ街などを生活の拠点としていましが最近ではネットカフェをその拠点とする若者が話題になり、マスメディア側で2007年頃からよく使われるようになって来ました。
マスメディアとネットカフェ難民
ネットカフェ難民について
ネットカフェ難民と言う言葉が定着したのは、日本テレビの「NNNドキュメント」2007年1月28日放送分「ネットカフェ難民〜漂流する貧困者たち」が放送されたのがきっかけだと言われています。
その内容は、家賃を支払えなくなった若者達がインターネットカフェやまんが喫茶などで寝泊りしながら派遣会社などに登録し、その会員に対して派遣会社から携帯電話のメールなどを利用して日雇いバイトなどの派遣先を紹介される雇用体系を利用した日雇い労働（ワンコールワーカー）の実態を放送したものでした。
この放送をきっかけにネットカフェ難民と言う言葉がマス・メディアを中心に急激に広がって世間に認知される結果になったそうです。
ネットカフェ難民についてこれまでは公的機関が調査した正確な統計データはなかったのですが、厚生労働省は2007年8月28日に初の調査結果を発表しました。
それによると、店舗への調査から推計される2007年時点でのネットカフェ難民の人数は5400人だったといわれています。
その調査結果に対してNPO自立生活サポートセンター・もやいの事務局長は、週1〜2日のみ利用する路上生活者や、他業種の店舗を利用するものも実際にはいて、ネットカフェだけを取り上げるのは無理があると発表しています。
若者の選択肢
ネットカフェ難民といってもひと昔前と比べて、その生活ぶりは格段に快適化されています。それは全国に点在するインターネットカフェなどのフリードリンク、居住性の向上シャワールームの新設、ゲームソフトやDVDソフト個室席仮眠を意識したリクライニングチェアやフラットシートの採用コミックの充実なとが挙げられます。
更には、深夜に長時間低額料金で利用できる夜間料金の設定などに加え店舗数増加による競合もあり利用しやすくなったことがネットカフェ難民の増加の一番の要因として考えられています。
関東および安価なドヤがない地域では、ドヤや格安ビジネスホテルよりも安価な場合が多いネットカフェなどを仮眠の場として利用しやすくなっています。
一方、大阪のあいりん地区などでは、ネットカフェよりも安価なドヤがあります。しかし横になれる事や風呂に入れるメリットがある反面、記憶に新しい数年前のあいりん地区暴動などの治安面での不安要素があるなどの難点もあります。
また、格安なドヤはあいりん地区に集中しており他の地域では見つけにくい事も現状です。その結果仕事の関係でドヤが使えないケースなどもあります。
現実にはドヤを選ぶ若者、ネットカフェを選ぶ若者、また深夜をまたいだ仮眠のできる健康ランドやサウナを選ぶ若者それぞれが存在するのが今の日本の現状となっています。